「定額の手当（教職調整手当を含む）の一律支給」が約6割となっています。定額(固定)残業制度の趣旨からすればかなりリスキーな労務管理といえます。

この中で適法な処理をしていると言えるのは、「2.法定の時間外手当のみ支給」、「3.教職調整額＋教職調整額相当分を超えた分についてのみ法定の時間外手当を支給」、「4.教職調整額＋法定の時間外手当を支給（時間外の部分すべて）」くらいでしょうか。

ただし、3.については定額(固定)残業制度の法適用件をクリアする必要があります。4.については教職調整額が時間外手当の算定基礎額になっている可能性が高く、教職調整額の趣旨を理解しているのか疑念が残る回答です。