ⅰ

授業準備のための資料作成は、どこまでを対象とするか、どこまで深く掘り下げるかなど、教員の自発性・創造性に負うところが大きい

ⅱ

いじめのトラブルを回避するために個別に面談を行う場合など、誰を対象として、どこまで丁寧に面接を行うかは教員の判断に委ねられている

ⅲ

部活動において各種の大会やコンクール等でよい成績を収める為に、どのように指導し、どの程度まで指導を行うかは教員の熱意に基づき自発的に判断されている

ⅰ

時間外勤務手当を支給しない

ⅱ

時間外勤務手当の代わりに、教職調整額として給料月額の４パーセントを一律に支給。
※教職調整額は給料相当とされ、期末・勤勉手当や退職手当等の算定の基礎とされている

ⅲ

時間外勤務を命じることができるのは超勤４項目（ａ．生徒の実習、ｂ．学校行事、ｃ．職員会議、ｄ．非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合）に限定し、教員に過度の負担がかからないよう、適正な勤務条件を確保

一般地方公務員

公務上必要な場合に時間外勤務命令

時間外勤務手当

公立学校教員

時間外勤務は限定的に命じることが可能

一律の教職調整額

国・私立学校教員

労使協定に基づく時間外勤務命令

時間外勤務手当

私立学校の教職員は、労働基準法の適用を受けるため、時間外労働協定を締結のうえ、その範囲内で時間外労働し、時間数応じた時間外労働手当を支給を受けるのが原則である。しかし、実態は公立学校教員準拠の「一律の教職調整手当」を支給しているのが現状である。

「一律の教職調整手当」の支給には下記のような問題点、リスクが内包している。
（１）労働基準法上の問題
（２）民事の雇用契約上の問題