※1ヶ月単位の変形労働時間制を採用していなければ労働基準法第32条に基づき、8時間を超える分（このケースでは8時間の時間外労働）について割増賃金を支払う必要があります。

※1ヶ月単位の変形労働時間制を採用するとで、上記残業時間は0時間になります。1か月単位の変形労働時間制のもとでは、『特定された週において40時間、又は特定された日において8時間を超えて労働させることができる』という制度の特例が受けられるからです。要するに、夜間勤務で一日8時間を超える勤務をさせる場合においては、時間外労働手当を支払う義務がなくなるわけです。ただし、このケースでも深夜割増手当を支払う必要はあります。