労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!
労働基準法に関する届出､作成書類
従業員を雇用した場合は、労働基準法で定められた作成又は届出が必要になってきます。
全ての事業所で必要になるか否かはそれぞれの事業所の実態で判断されます。
書式名 | 内容 | 労基署への 届出 |
|---|---|---|
法定時間が労働、法定休日に労働させる場合 | 必要 | |
1年単位の変形労働時間制に関する協定届 | 原則週40時間制が達成できない場合で、1年間を平均して週40時間制を構築する場合 | 必要 |
1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届 | 原則週40時間制が達成できない場合で、1ヶ月を平均して週40時間制を構築する場合 | 必要 |
労働（雇用）契約書 | 労働条件の内容を書面で定めます | 不要 |
短時間労働者を含めて従業員が10人を超えた場合 | 必要 | |
一括有期事業開始届 | 建設土木事業の会社が発注者から直接仕事を受注した場合 | 必要 |
賃金控除協定 | 給与から所得税、社会保険料等の法定控除以外の控除をする場合 | 不要 |
同意書 | 給与の口座振込みを行う場合は | 不要 |
年休の計画的付与協定 | 年次有給休暇の付与日数のうち5日を超える日数分を法人が計画的に付与する場合 | 不要 |
適用除外協定 | 育児/介護休業制度の適用除外者を設ける場合 | 不要 |
継続雇用協定 | 65歳までの継続雇用制度について、対象者となる高齢者の基準を定めた場合 | 不要 |
業務対応地区
【中国地方】－山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
【九州地方】－福岡県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
【四国地方】－愛媛県、香川県、高知県、徳島県
※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。
【労働トラブル対応・解決業務】
- 労働基準監督署の対応
- 合同労組・ユニオン・労働組合の対応
- 未払い残業代請求対策対応
【トラック運送業の賃金制度】
- 2024年問題の対応・対策
- 労働時間管理構築
- 未払い残業代対策
- 賃金制度構築（歩合給、固定残業）
- 働き方改革の実務対応
【就業規則の作成・変更・見直し】
- 固定・定額残業制度の導入
- 退職金制度の設計
【労務監査（M&A合併を含む）】
- 労働条件審査、セミナー講師
- M&A合併、事業譲渡
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