吸収合併

1. 解散会社の労働者や合併前の賃金・労働時間・退職金制度などの労働条件は、新会社（或いは存続会社）が包括的に引き継がれます。
    
2. また、労働契約は存続するため退職したことにはならず、退職金についても承継された時点で請求権が生じることはありません。吸収合併で移った新しい会社を実際に退職する時に、前会社と新しい会社の勤続年数を通算して退職金を計算します。ただし、両会社および労働者の間で合意があり、吸収合併した時点で一旦退職し、退職金を精算することも可能です。

新設合併

株式取得

1. 営業譲渡の場合、譲渡される会社の労働者や労働条件が引き継がれるかどうかは、譲渡契約によって決まります。
    
2. また、譲り受ける会社は誰を受け入れるか、どのような労働条件で受け入れるか等を決定することができるとされています。しかし、労働者を恣意的に選別することはできません。
   なお、労働者は譲り受ける会社に移るかどうかを自由に決定することができます。

※済生会事件東京地裁決定[昭25.7.6]により制限されることも…
営業譲渡の実体が「単にその経営を指揮、管理する経営主体が交替したにとどまると解すべき」場合は、「経営組織が包括的に当然承継せられるのであるから、法律的にも、旧使用者との労働関係がそのまま新使用者に包括的に承継せられたと解するのが相当である。（合併と法的効果が同じことも）

営業譲渡