労働基準法では、36協定（労働基準法第36条第1項の協定）を労使で締結し，時間外労働等に関する割増賃金を支払うことにより，時間外労働は違法ではないとされています。

さらに、36協定を締結しないまま週40時間（※特例事業所は週44時間）を超える時間外労働が行われた場合でも、使用者はその協定無しで行われた時間外労働の割増賃金を支払う義務があります。

労働基準法第34条3項には、「使用者は休憩時間を自由に利用させなければならない」と規定されており、患者の対応のために、控室等に待機するなど、使用者の指揮命令下での拘束の性格が認められる時間の場合、休憩時間ではなく、手待時間として労働時間として算定される可能性が高いと考えられます。