第1章 総則

• 第1条(目的)
  この協約は、会社と組合との間に、真に対等して相互信頼に根ざす労使関係を確立するとともに、組合員の経済的、社会的な地位の向上と、会社事業の健全な発展を図ることを目的とし、双方誠意を持って、この協約を遵守するものとする。
   
• 第2条(労使関係の基礎)
  会社と組合は、適正な労働条件を基礎とした相互信頼にもとづく労使関係を確立する事をここに確認する。
   
• 第3条(協約の優先)
  この協約は、就業規則、その他の会社が制定する諸制度または会社と社員間における全ての協約に優先する。
   
• 第4条(協約の適用範囲)
  この協約は、会社、組合および組合員に適用する。但し、非組合員に対しては、この協約に準じて行うものとする。
   
• 第5条(団体交渉の主体性)
  会社は、組合員が社員の労働条件の決定に対する唯一団体交渉の相手方と認め、交渉は組合及び組合の委任を受けたものとのみ行う。
   
• 第6条(組合に関連のある事項)
  会社は、組合員の労働条件の変更，合併、分割、事業の縮小及び休廃止、長期休業、操業短縮、経営の譲渡、重大な資産の処分、会社更生または破産の申し立て、機構改正、解散などで、組合員に影響を及ぼす事項について、組合と事前に協議し、その後これを行う。
   

第2章 組合活動

• 第7条(労働活動の自由)
  会社は、組合員の組合活動の自由を確認し、組合活動をしたことをもっていかなる不利益な取り扱いもしない。
   
• 第8条(掲示板の設置)
  会社は、会社構内に組合専用掲示板を設置することを認める。但し、設置場所については会社と組合の協議による。
   
• 第9条(文書の配布)
  組合は、会社構内および施設内において組合活動に必要なパンフレット、新聞、情報等を配布することができる。
   

第3章 団体交渉

• 第10条(団体交渉の申し入れ)
  会社は、組合より団体交渉の申し入れを受けたときは、7日以内にこれに応じなければならない。
   
• 第11条(団体交渉事項)
  団体交渉の事項となる事項は、社員の労働条件、その他社員の待遇に関する事項、ならびにこれに関する一切の事項とする。
   
• 第12条(交渉委員)
  団体交渉の交渉委員は、会社、組合双方にて決定する。
   
• 第13条(議事録)
  団体交渉においては、会社、組合双方より幹事各1名を任命し、議事録を作成する。議事録には、双方代表者が記名捺印する。
   
• 第14条(協定書の作成)
  団体交渉において決定した事項は、協定書を作成し、会社、組合の代表者が署名もしくは記路捺印しなければならない。