女性(労働基準法第64条、65条、66条、67条、68条)

●妊産婦の終業制限

 妊産婦を妊娠、出産、哺育などに有害な業務(重量物の取扱いや有害ガスを発散する場所における業務その他)に就かせてはいけません。

なお、妊産婦とは妊娠中及び産後1年を経過しない女性をいいます。


●産前産後


 6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の女性が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけません。また、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な作業に転換させなければなりません。

 産後8週間を経過しない女性を就業させてはいけませんただし、産後6週間を経た女性が請求した場合には、医師が支障がないと認めた業務に就業させることは差し支えありません。


●妊産婦の労働時間

 妊産婦は、変形労働時間制がとられる場合にも
妊産婦が請求した場合1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができません。また、妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働及び深夜業をさせてはなりません。


●育児時間

 生後満1年に達しない生児を育てる女性から請求があった場合には、休憩時間のほかに、1日2回それぞれ少なくとも30分の生児を育てるための時間を与えなければなりません。


●生理休暇

 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇(半日、時間単位でも足ります)を請求したときは、その者を就業させてはなりません。

 
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【山口県】
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※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

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・労働基準監督署の対応、合同労組・ユニオン・労働組合の対応、未払い残業代請求対策・対応、セクハラ、パワハラ対応

【就業規則の作成・変更・見直し】
・固定、定額残業制度の導入、税制適格退職年金の対応、退職金、高齢者の賃金設計

【労務監査(M&A合併を含む)】
・労働条件審査、セミナー講師
・M&A合併、事業譲渡