労働問題のことなら、労働基準監督署の是正勧告の対応、合同労組・ユニオンの対応などを数多く手掛ける山口県下関市の「赤井労務マネジメント事務所」にお任せを!

山口県下関市の社会保険労務士事務所 (特定社労士)(宇部 福岡県 北九州市)

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育児支援、両立支援の助成金
(育児休業期間の賃金補助、短時間勤務支援、代替要員確保)

少子化社会に突入し、今後は社員の確保が難しくなります!
その解決方法は、女性社員を継続的に活用することです!

今後中小企業にとって、「社員の確保」は大きな経営課題になっていくことが予想されます。 少子化に伴い若年層の労働力は、大企業、中堅企業に吸収され、極論ですが、地場の中小零細企業には誰も振り向いてくれない時代が来るかも知れません。

とは言っても、地元志向の社員さんは少なからず今後も一定程度見込まれます。その限られた見込み者のパイを如何に自社に取り込むかが重要になってくるでしょう。しかし、これは「レッドオーシャン戦略」であり消耗戦に巻き込まれるリスクがあります。

中小零細企業が取るべき戦略は、女性社員の有効活用が現実的な対応だと考えます。女性社員に避けられない問題として、「出産・育児と仕事の両立」が挙げられます。このリスクは会社が負うものですが、国(行政機関)も一定程度の範囲でリスクの軽減策を、様々な「助成金、奨励金、給付金」として用意しています。

地場の中小零細企業おいては、まだ国の施策を活用した女性社員活用を積極的に行っているのは少ないのが現状です。「産前産後・育児休業期間の社会保険料の免除」、「育児休業期間の休業補償」等、企業の負担は確実に軽減されています。しかし、この軽減策を上手く仕組み化出来ていないのも現実です。他社がやっていない戦略こそ、まさに「ブルーオーシャン戦略」です。弊所では、会社さんと二人三脚でこの仕組み作りをお手伝いさせて頂きます。

(1)育児休業給付金とは

Point.1

社員に育児休業を取得させた
Point.2育児休業期間中、給料を支払わなかった

給付金の支給額

休業前の給与×50%(子が1歳になるまで約10ヶ月分)

(2)両立支援助成金とは(子育て期短時間勤務支援助成金)
→どういう場合に利用できるの?

1小学校就学前までの子供を養育する社員が
2短時間勤務制度を6ヶ月以上利用した場合

→助成金の対象となる短時間勤務制度とは?

11日の所定労働時間が7時間以上の者について
21日の所定労働時間を1時間以上短縮する制度
3但し、3歳未満の子を養育する社員については1日の所定労働時間を6時間とする必要がある

→助成金の額は?

 

企業規模

金額

支給対象者が最初に生じた場合

中小企業

40万円

大企業

30万円

2人目以降(5年以内)

中小企業

15万円

大企業

10万円

→留意点

業務対応地区

【山口県】
下関市、宇部市、山陽小野田市、美祢市、長門市、萩市、山口市、防府市、周南市、柳井市、下松市、岩国市、光市、大島郡 (周防大島町) 、玖珂郡 (和木町) 、熊毛郡 (上関町、田布施町、平生町) 、阿武郡 (阿武町)

【福岡県】
北九州市 (門司区、若松区、戸畑区、小倉北区、小倉南区、八幡西区、八幡東区) 、
福岡市 (東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区) 、大牟田市、久留米市、
直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、
小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、
宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、筑紫郡 (那珂川町) 、糟屋郡 (宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町) 、遠賀郡 (芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町) 、
鞍手郡 (小竹町、鞍手町) 、嘉穂郡 (桂川町) 、朝倉郡 (筑前町、東峰村) 、三井郡 (大刀洗町) 、三潴郡 (大木町) 、八女郡 (広川町) 、田川郡 (香春町、添田町、糸田町、川崎町、
大任町、赤村、福智町) 、京都郡 (苅田町、みやこ町) 、築上郡 (吉富町、上毛町、築上町
)

【大分県】
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、
杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡 (姫島村) 、速見郡 (日出町) 、
玖珠郡 (九重町、玖珠町
)

【広島県】
広島市 (中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区) 、呉市、竹原市、
三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、
安芸高田市、江田島市

【九州地方】-熊本県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県

【中国地方】-岡山県、島根県

【四国地方】-愛媛県、香川県、高知県、徳島県

※ただし、下記の業務は全国対応が可能です。

【労働トラブル対応・解決業務】

  • 労働基準監督署の対応、合同労組・ユニオン・労働組合の対応、
    未払い残業代請求対策・対応、セクハラ、パワハラ対応

【就業規則の作成・変更・見直し】

  • 固定、定額残業制度の導入、税制適格退職年金の対応、退職金、高齢者の賃金設計

【労務監査(M&A合併を含む)】

  • 労働条件審査、セミナー講師
  • M&A合併、事業譲渡

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